育児期の在宅勤務　努力義務化に慎重論も――労政審雇用環境・均等分科会

厚生労働省は、出産・育児を機に離職せずに就業を継続できる環境を整備するため、労働政策審議会雇用環境・均等分科会（分科会長・奥宮京子弁護士）で育児・介護休業法の改正を視野に入れた議論を開始した。両立支援策の拡充に向けた論点には、子どもが３歳になるまでテレワークを認めることを事業主の努力義務にすることなどが挙がっている。使用者委員からは、「業種・職種によってテレワークに向き・不向きがあり、努力義務化には慎重であるべき」として、一律の努力義務化に反対する意見が出た。

引用／労働新聞令和5年10月2日3419号（労働新聞社）