役所調査対応

税務署の調査というと、企業を経営する立場の方は敏感に反応されることが多いように思いますが、実はこの役所の調査というのも税務調査と似た側面を持ったものなのです。

税務署を労働基準監督署・公共職業安定所・年金事務所に置き換えて考えてみてください。

実際に行われる調査の実例と対策

1. １．労働基準監督署の労基法違反がないかどうかの調査
   　　(社員からの密告によるものと、抜き打ちのものがあります。)
   ２．労働局の労働保険料算定調査
   ３．年金事務所の総合調査
   　　(社会保険への加入や標準報酬への割り当てを適正に行っているか否か)
   ４．特に年金受給者に対しての会計検査院の調査
   ５．助成金受給会社に対しての会計検査院の調査受け入れている派遣先会社への調査

   数例ではありますが、以上のようなものがあります。
   当然ですが、役所の調査に予告はありません。
   また問題が発覚した場合には、多大な出費を強いられるケースもあります。
   種類も多く複雑なため、対策方法は「調査に入られても、問題ない状態を保つこと」だと言えるでしょう。

   三井田人事労務事務所では、普段から企業の健全な運営指導を専門家が行うことを対応策としてご提案します。