給与計算

「給与計算は自社で行っている」企業が多いと思います。

しかし、給与計算業務には、労基法の基本的な知識、社会保険の知識、基本的な所得税・住民税の知識が必要になります。クライアント企業の給与担当者の知識不足で不利益を被っているケースの多さに驚かされることが多々あります。

いくつか実例を挙げて紹介してみましょう。

実際にあった自社担当者の給与計算のミス

• 健康保険料と厚生年金保険料の控除時期を間違えている。社会保険料の控除をし忘れている。
• ４０歳以上の人から介護保険料を控除していなかった。
• 基本給だけで残業単価が計算されており、諸手当が残業単価に含められていなかった。

このような例は、ほんの一例で、法令に合致していない給与計算を行っている会社は、山ほどあると推察できます。そのような法令違反を犯していると、会社が損をしているだけでなく労働基準監督署や年金事務所の調査で是正勧告を受け、差額請求を受けることになります。

プロに給与計算を委託するメリット

前述のようなことから、この分野における専門的な知識がいかに知られていないか、また知らないでは済まされないかをご理解いただけたかと思います。

当事務所にご依頼された企業からは

• ミスが無くなり、社員と会社の信頼感が増し、社内の雰囲気が良くなった。
• 給与計算業務を当事務所に外注したことにより、社長が本業に専念できるようになり、売上が向上した。

などといった声を多く頂きます。

リスクマネジメントを行うだけでなく、同時に利益を生み出すことを第一に考え、三井田人事労務事務所では給与計算の委託をお薦めしています。